税金計算では、源泉所得税を計算し、概算の住民税額を計算可能です。
※概算の住民税額は正しい計算でなく、「今月の金額を12倍」して計算します。
源泉所得税額は、税額表の（課税対象額）と、扶養親族等の数から求めます。
（課税対象額）は、課税手当－社会保険料計 で求めます。
社会保険料計は、健康保険（介護保険含む）＋厚生年金＋雇用保険 です。
雇用保険を計算する際の「賃金」は、課税手当と非課税手当を含みます。
健康保険、厚生年金の標準報酬月額は、算定基礎届の計算に随時改定を行って決まります。
正式には、直接その月の報酬額から計算されませんが、この税金計算では、暫定的にその月の報酬額から計算する事もできます。
健康保険の料率は、都道府県別で異なります。
被保険者が40歳以上65歳未満の場合、介護保険料を負担します。